むずかしさの確認 8

むずかしさの確認 8 ― だれがこの問題を把握しているのか (2000/04/07)

日本人がどうやって英語の力をつけていけばよいか。この問題は第２次大戦直後からずっと考えられてきた問題です。なのに、教育がどうもうまくいっていない、いろいろ方針を変えてみても結果はかえってよくない、というのはどうしてなのでしょうか。

日本の英語教育について、方針を決定してきた人たち、いったいそういう人たちの意見は正しかったのだろうか……。そういう疑問が生じてきます。だれが日本の英語についての考えかたを形づくり、日本の英語教育の方針を左右してきたのでしょうか。

ここで、「だれの意見を聞くのか」という問題が出てきます。いままでうまくいっていない、その理由は、「この問題について正しい把握ができないないので、その意見にはほんとうは意味がない人たち」の意見を聞いてきた、ということではないのでしょうか。

英語の教育方針について、よくよりどころとされるのが「英語教育」の分野での有名な先生です。が、「英語教育」の専門家は英語ができるか、というと、そういう能力が要求される専門ではなく、「英語の教えかたについて習った」という肩書きなのですから、じつは英語はそれほどできなくてもよいのです。また、「習った」ということは「考えた」ことではない、という面もあります。（もちろん、英語がうんとできれば、なおよいのですが、それを要求される専門職ではない、ということを言っています。）

では、だれが、英語が日本人にとってむずかしく、英語の能力をつけるにはたいへん努力がいることを知りつつ、いちばん有効な方法を把握しているか。それは「現場」の人間です。日常的に日本語と英語を仕事で使う人間。そういう種類の人間しか、この問題の深刻さを身にしみてわかってはいないのです。

英語ができないことをカッコ悪いと感じる、時代に合わないと感じる、というのは、英語を「必要な道具」としてではなく、何か「夢の万能ツール」として誤解しているレベルでの印象です。そう感じるだけでは、何もまだ理解していない、解決策も示せないのです。

２０００年４月５日の朝日新聞に、「英語公用語論」について、丸谷才一さんのインタビューが載りました。主旨は「英語を使おうという以前に、政治家や役人はもっと論理的な日本語を使うべきである」ということで、なるほど、と思える意見です。丸谷さんは、英語についてはたぶん完璧ではないのでは、という印象がありますが、何しろ日本語能力がすごいので、「日本語＋英語」の能力ではとてもポイントが高い人物です。日本語をだいじにする人なので、ここでは「英語とか言ってる場合か」という印象の意見になっていますが、意見そのものはとても論理的で納得できます。

次の４月６日の「英語公用語論」インタビューは、工学系出身の東京大学大学院教授・月尾嘉男さんです。「英語単色は文化を滅ぼす」というのは正しいのですが、「英語が不自由なぶんはもっと機械翻訳を使えばいい」という意見は、機械翻訳の現在の状況を考えるとムリがあります。全体としては正論なのに、どうしてこういうヘンな意見がまじってきてしまうのか。

じつは、月尾さんは冒頭で、「私自身、あまり英語が得意でないということもありますが」と言っている。仕事の現場で英語を使っていない人です。理論の人なのです。どうしてもこういう「現実を把握していない」要素が混じってしまうわけです。

４月７日は弁護士の長島安治さんです。ハーバード・ロースクールに留学して議論の大切さを知った、という経験もあり、現在も仕事で英語を使っている、この３人のなかではいちばん「現場」の人です。「ビジネスの世界では、英語は不可欠になってきた」と言いながら、きちんと「国民全体をレベルアップさせるというのは現実味がありません」、「その人の立場に合った目標を立てる必要がある」、「具体的には、国際機関の幹部要員百人、外資系企業の管理職二千人、小学校英語教員一万人の育成といった目標設定が、必要だと思っています」という、限度を設定した目標を挙げています。

また、よく誤解されるポイントについて、「（英語ができるためには）なにも帰国子女であったり留学したりする必要はありません」などと指摘したり、「（日本では最近まで）気配りさえしていれば物事を深く考えなくても出世できた人がおおぜいいました。こういう社会の仕組みが、国際的に存在感がある日本人をわずかしか作れなかった大きな原因の一つでしょう」という批判も、的確です。

英語についての意見はいろいろあります。が、文部省は、この最後の長島さんのような、日々現場で英語を道具として使っている人の意見をもっと採り入れるべきだと思います。

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